ロジスティクス
イノベーションフォーラム

次世代医療材料物流への挑戦ヘルスケア産業の変革を目指して

小西医療器株式会社
ソリューション事業本部
常務取締役 ソリューション事業本部長
島田 正司 氏

講演内容 ・オープンイノベーションによって、開発した医療業界初の自動物流の試み
・業務の効率化、省力化にとどまらず、ヘルスケア産業界全体のSCM革命
・データを駆使したサービスでサステナブルな医療材料供給
・環境にも配慮した地球に優しい物流 プロフィール 1997年 小西医療器SPD事業立上げに参画、第一世代SPDシステムを開発
1997年～2023年 SPD受託施設５１施設（約22,500床）を立上げ（導入）
（現職）シップヘルスケアホールディングス㈱取締役 MSP事業部門副本部長、小西医療器㈱常務取締役 ソリューション事業本部長
㈱エフエスユニマネジメント取締役（物流企画）、クオンシステム㈱取締役

フィジカルインターネットの動向と可能性～加工食品の流通と物流を例として～

株式会社野村総合研究所
産業ＩＴイノベーション事業本部
シニアチーフストラテジスト
藤野 直明 氏

講演内容 ２０２４年問題の解決のための究極の共同輸配送機構としてフィジカルインターネットが日本にも紹介され、政府のロードマップも構築され、民間部門にも様々な動きが始まっている。流通領域を含む大きな物流の構造改革として注目される。フィジカルインターネットは、これまでの複雑な物流を巡る商慣行を抜本的に変革する可能性も高いと考えられる。長期的な視点からフィジカルインターネット可能性を俯瞰したい。 プロフィール 多数の政策調査研究、企業の業務改革、特にSCM領域でのプロジェクトに携わる。日本オペレーションズリサーチ学会フェロー、オペレーションズ・マネジメント＆戦略学会理事、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ推進協議会WG１インテリジェンスチーム・リーダー、早稲田大学理工学術院大学院客員教授、日本小売業協会CIO研究会コーディネータ、同流通SCM政策研究会座長、同CIOアカデミー総合講師、JILS-戦略SCMスクールシニアフェロー
政府の「2020年代の総合物流施策大綱」検討会メンバー
経済産業省「フィジカルインターネット実現会議」構成員／同「フィジカルインターネット実現会議百貨店分科会」座長
https://www.nri.com/jp/people/pickup/fujino

ドローンは物流の未来を変えるのか？加速するドローン配送の現状と今後の可能性

株式会社インプレス ドローンジャーナル編集長
インプレス総合研究所 リサーチャー
河野 大助 氏 株式会社エアロネクスト 代表取締役CEO
田路 圭輔 氏 KDDIスマートドローン株式会社 代表取締役社長
博野 雅文 氏

講演内容 ドローンを活用した配送事業を行う先進企業のキーマンが登壇。
最新機体や運行管理システム、全国各地におけるドローン配送の最新事例を紹介するとともに、直面している課題や今後の展望を解説します。
EC分野の成長に伴う配送の増加や「物流2024年問題」に起因するドライバー不足に対して、ドローンが現実的なソリューションとなるのか、明らかにします。 プロフィール 河野 大助 氏
2015年より国内のドローン市場を調査開始。業界指標として扱われている国内ドローン市場規模算出や『ドローンビジネス調査報告書』を企画編集。
またメディア『ドローンジャーナル』を立ち上げ、編集長に就任。ドローンに関して、調査とメディアの視点で市場を捉えています。

DXによる効率×物流イノベーション次世代型デジタライズド配車システム

P&Gジャパン合同会社
生産統括本部 物流事業
ディレクター
中島 隆裕 氏

講演内容 サプライチェーン効率化は製造業の至上命題です。Ｐ＆Ｇはこの命題にＤＸに挑み、アルゴリズムを活用した全く新しい次世代型配車システムを導入。その結果、トラック積載率を改善すると同時に工場及び工場倉庫から流通パートナーへの直送割合を増やすことで、効率的なサプライチェーンを実現しています。 プロフィール ９６年P&Gジャパン入社。エンジニアリング部門でアジア地域の工場の液体製品の製造・包装設備の標準化を主導したのちＳＣＭ部門に異動。新製品導入・生産在庫管理・需要予測・ＡＩ需要予測モデルの構築・新規サプライチェーン構築・自動化倉庫導入など多岐にわたるＳＣＭに関する分野をＧａｒｔｎｅｒでサプライチェーンマスターと認知されているＰ＆Ｇで経験。

海外物流業界における自動化の最新事例のご紹介

ケンブリッジコンサルタンツ株式会社
営業本部長
石毛 洋一 氏

講演内容 自動化におけるテクノロジーの進化は物流業界に多くの可能性を見出します。独自技術の組合せと適切なシステム構成により既存の技術を十分に活かすことができます。
可能性のある技術は多数存在しますが、それら全てを十分に理解し、求めているシステムを作るには容易なことではありません。ロボティクス、センサーフュージョン、AI、そして開発プロセスを効率化するためのシミュレーションを含め、海外の物流業界において自動化を達成した事例を幾つかご紹介致します。 プロフィール 日系商社においてシリコンバレー駐在、英国での現地法人立上げを含む15年にわたる海外営業を担当。シリコンバレー・スタートアップの日本法人責任者を担当後、2018年にケンブリッジコンサルタンツに入社し主に物流、産業機器、自動車を中心とした分野でのビジネス開発とプロジェクトサポートに従事。

データを活用した『持続可能なロジスティクス体制の構築』食品メーカー企業が実現した輸配送業務デジタル化の実例

ハコベル株式会社
物流DXシステム事業部
マネージャー
渡辺 健太 氏 株式会社Mizkan
生産物流本部 物流部 物流企画課 課長
末永 哲朗 氏 日本ロジテム株式会社
業務部 副部長 兼 DX推進課長
高橋 秀樹 氏

講演内容 輸配送の業務は、ほとんどの現場でまだ紙・FAX・TELでのやり取りが主流です。この業務をデジタル化することで、業務効率化や作業標準化だけでなく、輸配送の実態をデータで管理・分析ができるようになります。今回は、輸配送業務のデジタル化を推進した企業様の実例をお話しいただきながら、輸配送業務デジタル化のメリットや進め方を考えていきます。 プロフィール 新卒で企業向け人材育成サービスを提供する企業に入社。法人営業に従事した後、新規事業立ち上げの責任者、産学官連携プロジェクトのプロジェクトマネージャなどを経験。
その後、中国市場向けマーケティングを支援する企業に移り、引き続き新規事業立ち上げを行いつつ、中国上海にて現地子会社COOとしてPMI業務にも従事。2021年にハコベルに参画。現在は物流DXシステム事業部にてマーケティング・セールスを担当する。

物流革新に向けた産業界と物流事業者の対応～2024年問題を契機とした物流条件改善の必要性～

株式会社NX総合研究所
常務取締役
大島 弘明 氏

講演内容 2024年問題やドライバー不足問題への対応に向け、本年6月、政府から「物流革新に向けた政策パッケージ」が発表された。次期通常国会では、荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減に向けた規制的措置等の法制化が見込まれる。ここでは、2024年問題等の影響の将来予測を概観するとともに、今後に必要な対応の方向性と手順、具体的な取組事例等を交えながら、発荷主、着荷主、運送事業者の対応や協⼒関係の必要性等について解説する。 プロフィール 1964年生まれ。1988年、旧株式会社日通総合研究へ入社。運送事業における事業環境の変化労働・安全問題、物流効果対策等の調査研究に従事。物流現場におけるトラックドライバーの労働時間短縮等働き方改革に向けた物流現場改善のアドバイス・コンサルティングも担当。

サプライチェーン強靭化を国際海上輸送BCPから考察～地政学的リスクや経済安全保障上のリスクを踏まえ～

国土交通省
港湾局港湾経済課港湾物流戦略室 室長
有本 彰男 氏 ブラザーインターナショナル株式会社
グローバルロジスティクス部 部長
増田 哲次 氏 セイノーロジックス株式会社
VOTAINER部 執行役員
今井 啓裕 氏 コーディネータ：
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
JILS総合研究所 新領域開発エキスパート
遠藤 直也 氏

講演内容 ※内容については、こちらからご参照ください。
https://www1.logistics.or.jp/news/detail.html?itemid=975&dispmid=703 プロフィール 有本 彰男 氏
2000年4月 旧運輸省入省、2002年4月 国交省海事局港運課、2014年4月 国交省関東地整千葉港湾事務所長、2016年1月 静岡県交通基盤部港湾局長、2022年4月より現職 港湾整備を中心に港湾管理、港湾運送関係の業務を経験 増田 哲次 氏
1998年 ブラザー工業株式会社 入社。2007年 マレーシア工場出向、2015年 香港現地 法人出向、2019年 ブラザーインターナショナル株式会社出向、2022年より現職。 今井 啓裕 氏
2010年4月に当社入社 名古屋支店混載輸送部配属 2022年4月 横浜本社混載輸送部異動
入社以来混載輸送の営業に専従

持続可能な物流の実現に向けた次世代物流戦略物流DXと共同物流

デロイトトーマツコンサルティング合同会社
ＣＢＯ－ＩＳ
（Core Business Operations – Industry Solutions）
スペシャリストディレクター
清水 裕久 氏

講演内容 物流危機が顕在化してから７年が経過し、昨年では遂に売上高vs物流費は５％超えを記録しました。更に2024年からのドライバー労働規制は目前に迫る一方で、ドライバー不足はより一層深刻化しているため、近いうちに物流難民化する企業がでてくることでしょう。本講演では、企業が物流難民化しないために構えるべき方針と施策について提言致します。 プロフィール 物流業/流通業に対する戦略・業務・ITが一体となったサプライチェーン変革プロジェクトを多数経験した後、グローバル3PL企業で要職に従事。現在はコンサルタントとして、数多くの企業物流の変革を支援している